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基金へのご支援

2021年度地球環境基金助成金内定団体が決定しました。

独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金により、国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

2021年度助成金の募集は、2020年11月5日から2020年12月2日にかけて行い、310件、総額約11億8,400万円の交付要望が寄せられました。これに対し、活動の必要性、効果、確実性等を考慮し、地球環境基金運営委員会及び地球環境基金助成専門委員会において厳正な審議を行った結果、別添一覧のとおり、181件、総額5億8,500万円の助成内定団体を決定いたしました。

1.助成メニューについて

はじめる助成 採択件数・・・10件 
活動地域の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
つづける助成 採択件数・・・33件 
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度
ひろげる助成 採択件数・・・109件
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援制度
フロントランナー助成 採択件数・・・5件
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を作るための支援制度
プラットフォーム助成 採択件数・・・3件
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPOなどと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
復興支援助成 採択件数・・・6件
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動への支援制度
特別助成 採択件数・・・4件
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全ムーブメントの創出を目指す支援制度
地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動(準備・基盤づくり)の支援制度
LOVE BLUE助成  採択件数・・・11件
一般社団法人日本釣用品工業会からの寄付による助成。清掃活動など水辺の環境保全活動に対する支援制度

2.若手プロジェクトリーダーについて

今後の環境保全活動を担う環境NGO・NPOの若手職員「若手プロジェクトリーダー」に対する支援を平成26年度より開始いたしました。若手プロジェクトリーダーに活動推進費(賃金)を支給するとともに、地球環境基金が主催する研修等を受講してもらうなど、次世代を担う人材育成の支援プログラムとなっています。2021年度は8期生として8団体8名を採択いたしました。

3.重点配慮事項

採択にあたっては、①地球温暖化防止に資する活動、②生物多様性の保全に資する活動、③循環型社会の形成に資する活動、④有害物質による被害防止のための取組を重点配慮事項とし、分野横断的には、パートナーシップ(協働)に基づく環境保全活動、環境・経済・社会の持続可能性を目指した活動(SDGs)、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた活動、復興支援・防災、地域循環共生圏の創造につながる活動、国際的な視点を持つ活動を重点的に支援することといたしました。

要望書の採択(総評)についてはこちらをご覧ください。
2021年度地球環境基金助成金交付要望書の採択について(総評)(PDF、136KB)
各助成に関する詳細はこちらをご覧ください。
2021年度地球環境基金内定団体一覧(PDF、799KB)

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