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助成金の手続き

助成Q&A

1.助成対象となる団体

Q1助成の対象となる民間団体(NGO・NPO)の要件は?
Q2助成の対象となるNGO・NPOの条件として規約、組織等の確立や実施能力を厳格に求めるとすれば、 結果として規模の大きな団体だけが選定されるのではありませんか。
Q3いわゆる業界団体なども助成の対象になりますか。
Q4いわゆる反対運動を行うような団体の活動にも助成するのですか。
Q5地球環境基金の助成を要望する民間団体には、必要な情報がどのようにして知られされますか。

2.助成対象となる活動

Q6助成の対象となる活動はどのようなものですか。
Q7渡り鳥であるシベリアのツルの産卵地を保全する活動や、アフリカの一部地域に生息する野生生物の保護活動は助成の対象になりますか。
Q8助成の対象となる活動の要件におる「開発途上地域」とは、具体的にはどこを指すのですか。
Q9助成の対象となる活動のうち、開発途上地域における活動の要件にある「…住民の日常生活に起因する公害とはどのようなものを言うのですか。
Q10助成の対象となる活動のうち、「活動の推進に資する調査研究」には、地球環境問題に関連のある調査研究であれば、どのようなものでも含まれますか。
Q11助成の対象となる活動の要件にある民間団体の「活動の振興に資する…国際会議」の定義は?
Q12助成の対象となる活動の要件のうち、国内における活動の要件にある「広範な国民の参加」又は「広範な国民にとって重要な意義を有する」とはどのような意味ですか。
Q13「広範な国民の参加」等を助成の要件とするのは、「○○町のリサイクルの会」、「○○山の緑を守る会」などの地域に即した活動は支援の必要がないということですか。
Q14国内での環境保全に関する普及啓発の活動として、テレビ等による広報は助成の対象になりますか。

3.助成対象となる経費

Q15助成対象とされた活動に要する費用のうちでは、どのような経費が助成金の交付対象になりますか。
Q16開発途上地域での活動のために、団体の常勤スタッフを派遣する場合、それ以外の専門家を派遣する場合、現地で通訳等を雇う場合の交付金対象経費はどうなりますか。
Q17助成金の交付対象経費に、その団体の職員人件費や事務所費等が含まれないのはなぜですか。
Q18民間団体による土地の取得については、どのようなものが助成の対象経費になりますか。
Q19一つの活動に対する助成金の額はどの程度まで認められるのですか。
Q20民間団体が既に先行して実施している活動に対しても、助成は行われますか。
Q21地球環境基金の助成は、他の助成制度等と併せて受けることができますか。
Q22民間団体の活動が複数年度にわたる場合には、継続的に助成が受けられるのですか。

4.助成金の交付手続き

Q23地球環境基金による助成の要望及び申請の手続きはどうしたらよいでしょうか。
Q24助成金の支払いは、どのように行われますか。
Q25助成金の交付決定を受けた活動の実施中に、現地での賃金や資材の価格が、大幅にアップしてしまった場合には、その差額分は助成対象になりますか。
Q26助成金の交付決定を受けた活動の事業費が、当初の予定よりも少なくて済んだ場合の処理はどうすればよいでしょうか。
Q27現地の災害など不測の事態により助成対象活動が行えなくなってしまった場合には、どうすればよいでしょうか。
Q28一度助成要望をして選にもれた場合、助成対象から永久に外されるのですか。

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